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一般社団法人大学監査協会 平成31年度事業計画

当協会の設立趣旨に鑑み、教育研究の質を担保する「大学法人の経営の体質改善を通じた質の向上」に必要なガバナンスの強化並びに「大学蓮営の質の向上」のためのガバナンス強化と意思決定プロセスの透明性の向上に資するべく、下記を基本方針として事業を計画する。

  1. 大学監査及び関連する諸分野についての理論及び実務の研究をさらに推進する。
  2. 監事・内部監査人の専門的能力の向上及び監査の質と実効性の向上、並びに会計監査人との三者間の交流を促進するとともに三様監査の位置づけを明確にする。
  3. 大学監査実務の強化・充実のための大学監査に関する諸指針・マニュアル等の充実と知識・スキルズの普及を 図る。
  4. 大学法人における監査のあり方を探求し、変化の時代に対応した大学監査哲学を構築する。

上記の基本方針を踏まえ、下記の3課題(中長期事業目標)に取り組む。その際、その社会的責任を果たすこと、及 び大学の価値向上のために大学監査が存在するという意義を自覚して、今までの研究の成果をさらに発展させていくこ とが重要である。このため、当協会の運営も新しい段階へと進展させるべく、平成31年度の事業計画を推進すること とする。

  1. 大学経営の質向上に寄与する監査体系と監査手法の確立
  2. 大学監査手法の実務への適用と研修機能の充実
  3. 一般社団法人大学監査協会の体制強化

Ⅰ.大学経営の質向上に寄与する監査体系と監査手法の確立

大学監査の機能を1.大学経営監査、2.大学財務監査、3.教学監査、4.業務監査の四機能に分類し、これら
の充実及び手法の確立を通して、大学法人経営の高度化に結びつくよう、大学法人における監査システム及びそのあ り方等について、監査体系構築を前提に、従来、当協会が策定してきた各種研究結果を体系的観点から見直す。このため、統括・調整する組織として平成30年度から再発足させた企画委員会を中心に、大学監査の現状を把握すると ともに、大学監杏の概念・哲学並びに監査手法等の大学監査体系の確立のための分科会を設置し、概ね2年計画で実施する。

1.大学監査の機能

1-1.大学経営監査機能

(1) 大学法人(国立大学法人、公立大学法人、学校法人等)は、設立の理念に基づいて設置され、その理念の具現 化のため、大学等を設置し、その運営を大学組織に委任する。委任した組織が設置者の意向を受けた運営をする ことが求められるが、設置者は、設置した大学等へ滴切な支援を行うことも求められる。これら両面を含む監査 機能が必要である。このために大学法人に求められるガバナンス機能・内部統制機能のあり方、マネジメントシ
ス テム詔価視点並びにコンサルティング視点についてリスク認識とコントロール等をベースに各専門の分科会において検討していく必要がある。このため大学法人における監事監査・内部監査に関するツール(基準、マニュアル、計画、調書、チェックリスト)の開発・改良と実用化を図る方策を研究する。

(2)ガバナンス機能は、本来、設置者である経営者や組織の責任者が具備しなければならない資質を含むものである。一方で、監祖幾能は、経営者の特性を把握し、その特性を補完・育成する仕組みを組徹の中に構築できてい るかを確認する機能をも含むものである。これらの要素を明らかにするための研究を行う。

1-2.大学財務監査機能

監事監査、会計監査人による大学法人の財務諸表(計算書類)の信頼性に関する監査、内部監査に大別される大学監査のうち財産監査の充実向上は、これからの大学に求められる戦略的経営にとって、信頼性監査を超えた手法 が必要とされることでもある。
これは大学法人の性格・種別にかかわらず、そこで求められている会計基準をもとに、リスクをコントロールし ながら各大学法人がこれらを十分活用していくことが求められていることを意味する。そこで、大学の健全な発展 のために必要とされる財務監査機能のあるべき姿について研究を推進する必要がある。

1-3.教学業務監査機能

教学監査は、教学業務監査と内部質保証の継続的改善を目的とする内部質保証マネジメントシステムに関する監査に分かれる。 このうち教学業務監査に関しては、多岐にわたる大学法人の業務のうち、その主たる業務である教 学業務をサブマネジメントシステムの単位に分割して体系化するための検討を行い、 その結果、各マネジメントシステム単位でシステムの評価=監査ができるよう、チェックリストの構築を含めた調査研究を行うとともに、教学業務監査ツールの開発と実用化を目指す。また、内部質保証マネジメントシステムに関する監査については、先行的に進んでいるが、組織全体のシステムとしてとらえ、大学価値の向上へ結びつき、かつ、実効性が保たれるよう 有効性評価の視点からその基準作りを進める。

1-4.業務監査機能

大学法人における業務は、設置大学の教学業務が主たる事業のように見えるが、教学業務以外にも様々な業務が存在する。 これらの業務を信頼性・有効性・効率性・経済性・倫理性の視点からリスク対応・業務システムと内部 統制機能の組み込ぶ伏況等について評価していく必要がある。 このための監査視点・監査手法等について調査研究 を行い、経営に資する監査手法の確立を目指す。

2.委員会・分科会

上記機能を発揮させ、大学監査体系としてとりまとめるため、以下の分科会・研究会を設置する。

2-1.企画委員会

(1) 当協会の事業運営のあり方を協議し、 その結果を理事会に提示する。
(2) 各種委員会の検討内容の方向性について経営ガバナンスにそった調整を行うとともに、各研究会議及び研究会における企画内容についても検討を行う。 その際、 大学にとって、各種の監査にかかわる基準が何を意味するのかを明確にするとともに、研究成果の体系性を図る。 また、 大学監査が抱える課題に対応するため、必要に応じて加盟校の実態を調査する。
(3) これまで本協会が数年にわたり策定してきた、監事監査基準、 内部統制基準、 内部監査基準教学監査基準並 びそれら基準にかかわるマニュアル、チェックリスト等の見直しを各分科会へ要請し、修正案を統合する。
(4) 上記の策定過程において、 大学監査のフィロソフィの構築、大学監査の体系化の策定を行うとともに開発した 監査技術の普及を図るための体系を整備ずる。
(5)大学の価値向上・大学の体質改善のためのコンサルティングアプローチの手法等をも取り入れる研究を行う。
(6)次年度の事業計画案を策定する。

上記計画は、 内容により年次計画を作成して進める。 以上のことを推進するため、委員会を逐次開催する。

2-2ガバナンス分科会

(1)ガバナンス機能の中で、経営層や組織のリーダーが具備すべき資質として求められるものについての研究を行い、その構成要素を明らかにするとともに、大学ガバナンスコードに反映させる。
(2) これまで大学法人とその設置組織におけるガバナンスとは何か、すなわち「大学法人の経営におけるガバナンス」と「設置した大学の運営にかかわるガバナンス」のあるべき姿について、大学監査の立場から検討を加え、 それらの定義を明確にした。平成3 1年度は、この定義の理解を広げるとともに、大学法人の経営、大学の運営 を決定づける大学法人における経営ガバナンスのあるべき姿について、大学ガバナンスコー ドの見直し並びにその普及を行う。
(3)監査効率並びに監査品質の向上を目的に、会計監査人・監事・内部監査人が連携する三様監査のあり方、制度上の間題点等について検討する。

以上のことを推進するため、分科会を逐次開催する。

2-3.監事監査分科会

(1) 大学法人の健全な維持?発展のために監事の果たすべき役割について、監事監査・内部監査・会計監査人監査 の連携を考慮に入れたうえで、その実効性を高めるため、監事監査基準、監事監査マニュアル、監事監査計画、 監事監査調書、監事監査チェックリストの実用化を図る方策を研究する。
(2) 瓢の{躙性の保証としての監査に関する基準の策定を行い、 その上で監事監査について公益性を前提に進化させていく。 その際、監事監査の品質管理基準の策定を試みる。
(3) ①意恩決定、②理事者に対する適正な業績評価、③哩事者による不適切な業務執行の予防法ないし早期是正、 譴正な事業詔価及び⑤リスクマネジメント体制、 内部統制の有笈力性の維持の5つの論点の検討を通して、監事 監査の阿上方策を研究する。

以上のことを推進するため、分科会を逐次開催する。

2-4.内部統制分科会

(1) 内部統制機能の業務システムヘの組み込みに対する点検といった内部統制監査は、不作為の結果責任を間われ るトップにとっては必置の仕組みであり、組織運営のマネジメントシステムの前提条件であって、大学法人・大 学の業務を逝正な状況に保つ必要条件である。このため内部統制の意味と機能と業務システムとの関係性を明らかにし、内部統制機能とマネジメントシステムの評価方法について大学監査の立場から検討を加える。
(2) 大学法人が自らの価値を向上させ、 社会へ貢献していくためには、大学法人は、大学間並びに社会での自らの ポジショニングを的確に把握していくことが、 適切な経営意恩決定につながる。 このため組織に必要不可欠な機 能はIR (Institutional Research)機能とリスクマネジメント機能であるが、これらの体制を支えるためのマネジメントシステムには、信頼度の高い内部統制システムの構築が必要であることから、これらシステム構築と監査視点に関する研究を進める。
(3) 大学法人における内部統制環境のあり方を研究する。
(4) 平成27年度に改正した大学法人における内部統制基準を踏まえて、内部統制チェックリストの改正を行う。
(5)リスクマネジメントと内部統制の有効性評価ツールの策定を行う。
(6)教学業務に求められる内部統制の仕組みと監査の視点について研究する。

以上のことを推進するため、分科会を逐次開催する。

2-5.内部監査分科会

(1))監査は、マネジメントシステムの評価であることを周知するとともに、平成24年度に作成した大学法人にお ける内部監査の定義、大学内部監査人に求められる資質、内部監査基準、内部監査実施の基本手順、内部監査実施のフローチャート、内部監査実施のチェックリストをもとに、経営リスク体系、リスクマップ、リスク発生可 能性・影孵度・測定表並びに分野別内部監査留意事項等をさらに研究し、深化させるとともに、大学内部監査実 施要領を作成し、それらの加盟大学への普及を図る。
(2) 大学監査担当者の技術並びに内部監査の有効性向上をめざし、 大学の内部監査の枠組みの深化を通して、内部 監査人の能力向上のためのプログラム改善・進化を図る。
(3) 内部監査は、 大学法人の業務マネジメントシステムを外側から客観的な視点で確認する能力が養われることからキャリアパスの一つとして位置付けることが可能であると考えられる。 このため内部監査人に求められる知識・スキルと大学業務におけるキャリアパスの関係について研究する。

以上のことを推進するため、分科会を逐次開催する。

2-6.会計・財務分科会

平成27年度策定した、大学監査としての業績監査に関する報告書をベースに以下の研究を行う。

(1)会計監査を中心に、大学法人における財務報告の信頼性・経営の透明性の向上並びに経営体質の向上にかかわる会計・財務に関する事項について研究する。
(2) 大学法人における会計の今後のあるべき方向性とそれにまつわる諸間題、特に大学全濯tを有効に機能させるための管理会計システム構築に向けての研究を行う。
(3) 教学業務と会計?財務の関係等、監査視点構築のための研究を行う。
(4) 私立学校法が求める財産に関する視点とその方法論についての研究を行う。

以上のことを推進するため、分科会を逐次開催する。

2-7.教学業務監査分科会

(1) 平成27年度作成した、教学募を務体系をさらにプラッシュアップし、サプマネジメントシステムとしての体系 化・構造化を進める研究を行う。
(2) 上記構造化された教学業務マネジメントシステムを評価するための監査視点の研究に取り組み、平成30年度 に完成させた教学チェックリストをさらに深化させる。
(3) 従来、 実施してきた内部質保証に関する監査については、教学業務の中の内部質保証をマネジメントシステム としてとらえ、 その詔価基準等の確立と普及に努める。

以上のことを推進するため、分科会を逐次開催する。

 

Ⅱ.大学監査手法の実務への適用と研修幾能の充実

監事、 内部監査人及び会計監査人による三様監査の実効性の向上及び監査実務の普及と向上を目的として、監査課題研究会議をはじめとする以下の諸会議等の活動を企画・立案し、 実施するとともに、 三様監査に直接関連ある重要な法令並びにその改正状況、行政からの通知、社会の動き等について解説の機会を設ける。

また、分科会等でまとめられた研究成果を公表し、会員等から広くコメントを求める場としても活用する。

1.大学監査研究会議

学監杏機能の中心となるのは、経営部門の意思決定プロセスから学務を含む学校法人業務全般を監査対象とする 監事監査機能である。一方、大学設置者である経営層は、法人事務部門並びに設置した大学が滴切な活動を行ってい るかを点検する必要があり、このための内部監査部門を設置並びに内部監査人の充実が急がれるところである。本研 究会議は、各分科会での最新の研究成果を公表・検討する場とするほか、監事・内部監査人を対象に、大学の置かれ た瑞伏の四屋と監査の質の向上をめざし、その上で監事・内部監杏人がそれぞれの職責を果たし、監査の方法論並び に実務上の監路・問題点等、監査業務に関する必要な知識の修得、会計監査人と監事・内部監査人との連携、多様な 監査{樗奥の共有、あわせて監事相互の情報・意見の交流を目的として開催する。
以上のことを推進するため、年間10回(1月中旬、3月上旬、6月上旬、7月中旬、8月上旬、9月中旬1 0 月中旬、11月上旬等)の会議を開催する。

2.ガバナンス研究会議

大学監査が有効に機能するためには、その前提として大学法人経営のあり方(ガバナンスのあり方、マネジメント
シ ステムの構築その他)が間われる。本研究会議は、大学法人の経営を担う責任者を対象に、大学の経営体質の改善を目的として、大学法人の監査機能を十全に果たすための人と組織等のあり方を大学経営ガバナンス・大学運営ガバナンス・リスクマネジメントの視点から討議し、ユニバーシティ・ガバナンスの強化に資することを目的として開催 する。

以上のことを推進するため、年間3回(3月下旬7月上旬、10月上旬)の会議を開催する。

3.教学業務監査研究会議

本協会では、大学監査フィロソフィを構築することにより、大学の新しい経営に資する監査の役割について、協会内での大学監査の考え方の共有を進めている。本研究会議では、教学監査分科会の研究成果に基づき、教学監査の意 味と目的を検討し、現在策定している教学業務監査基準並びに内部質保証マネジメントシステムに関する監査の基準 並びに手法をさらに発展・深化させるため研究会議を開催する。

以上のことを推進するため、年間3回(6月上旬、8月上旬、1 1月下旬)の会議を開催する。

4.内部監査研究会議

本研究会議は、内部監査担当者並びに監事スタッフを対象に、①内部監査担当者に求められる資質の醸成、②内部
監査の理論及び手法の体系的教育、③内部監査実務への展開方法、④内部監査人として知っておくべき重要課題の把握等について知識・スキルの高度化を目的に開催する。あわせて、本協会が作成した内部監査基準チェックリスト 等大学の内部監査の枠組みについての普及をめざし、個々の内部監査担当者等の知識・スキルの底上げも図る。この ほか、内部監査人に求められる基礎的監査知識と手法を基礎から身につけるためのプログラムの充実を図るとともに、 大学のリスク対応能力を向上させ、より健全な大学の実現に向けてマネジメントシステムの評価を核とし、質的に「コ ンサルティングレビュー」機能を有する内部監査を進めるための役割を果たせる人材の育成をめざし、内部監査・専 門知識と監査遂行のための方法論の修得を踏まえた、一定のカリキュラム体系に基づくプログラムを組む。
以上のことを推進するため、年間8回(3月下旬、5月下旬、7月上旬、9月上旬、1 1月中旬1 2月上旬等) の会議を開催する。

5.業務監査課題研究会議

監査は、マネジメントシステムの詔illiであるが、その対象は、大学法人のすべての業務が対象となる。従って、監 査知尿は、会計業務を含むすべての業務が監査対象となる。このうち教学業務を除くすべての業務に関する監査につ いて、監事並びに内部監査人が知っておくべき監査手法の開発と普及を図る。
以上のことを推進するため、年間6回(3月中旬、6月上旬、7月.9月中旬、11月上旬、12月中旬)の会議 を開催する。

III.一般社団法人大学監査協会の体制強化

大学監査の確立のためには、旧来の監査概念にとらわれない新しい知見を求めた研究と、その研究に基づいた実務 に適用できる監査手法等の確立と普及が要となる。これらの知見の収集と研究開発並びに会員校への普及をより充実 したものとするためにも、会員校の増強を図るための体制強化を行う。

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