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会長あいさつ

 「わが国の未来を切り拓く教育」の基本を確立し、その振興を図ることを目的として、教育基本法が2006(平成18)年に改正され、施行されました。この改正教育基本法では、大学に関する規程(第7条)が新設され、大学の社会的使命について「学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究し、新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」とされ、さらに「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」とされています。

一方、大学を取り巻く環境は、IT・AI等の技術革新の急速な進展・国際化による産業構造の変化、少子化・国際不安定要因の増大、大規模自然災害の発生、パンデミック等、大学運営のパラダイムシフトを迫る状況下にあります。

 このような社会の大きな変化の中で、限られた資源を有効に活用しながら、大学が社会の公器として、その社会的責任を果たしていくためには、平時から大学法人が今まで以上にガバナンスを強化し、組織的に運営していくことが必要であることは言うまでもありません。

 そしてこの平時から盤石な大学の運営体制を構築し、大学価値を向上させていくうえで、大学監査は、重要な役割を果たすことが求められているのです。

 本協会は、監事、公認会計士及び内部監査担当者がそれぞれプロフェッショナルとしての自覚を持ち、さらに法人の役員・幹部も加え、研鑽を重ねる場として設立され、一貫して大学価値向上に資するための大学監査の在り方についての研究と啓蒙活動を行ってまいりました。現在、大学法人の監査範囲が広がっていることは周知のところでありますが、当協会の特徴は、監事ばかりではなく、内部監査人、多くの監査法人・公認会計士が加わる、三様監査を推進していく、わが国唯一の団体である点にあります。

 大学監査は、大学法人並びに法人が設置する組織である大学部門すなわち経営部門のみならず教学部門も対象とし、これらの組織に対するガバナンスとマネジメントシステムの評価を行うことなのですが、いまだに会計不正の摘発といった監査概念から脱却できずにいる大学法人や、教育研究に監査はなじまないといった意見も散見されます。

大学が限られた経営資源を有効に活用し、教育の質の維持向上を図りながらその使命を全うしていかなければなりません。

このことは、教育研究組織すなわち教学組織のマネジメントが有効に機能することが求められることを意味します。

大学監査協会は、従来の監査概念委とらわれることなく、大学法人の大学の価値向上に資するための監査概念の構築。手法の開発を行い、会員校へ普及することによって、大学法人組織の経営の健全性の向上に寄与していく組織なのです。

 

 このような本協会の活動はこれまでも、また今後も会員の皆様の力強いご指導・ご支援の下ではじめて可能となります。会員の皆様の積極的な本協会の活動へのご参加をお薦めするとともに、未加入の大学法人におかれましては、本協会へのご入会を心からお待ちいたしております。

 

2021年1月吉日

一般社団法人大学監査協会
会長 髙祖 敏明

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