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会長あいさつ

 「わが国の未来を切り拓く教育」の基本を確立し、その振興を図ることを目的として、教育基本法が2006(平成18)年に改正され、施行されました。この改正教育基本法では、大学に関する規程(第7条)が新設され、大学の社会的使命について「学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究し、新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」とされ、さらに「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」とされています。


 厳しい経営環境のなか、大学が社会の公器として、その社会的責任を果たしていくためには、法人のガバナンスの強化と経営の透明性を高めることが必要であります。それには、ユニバーシティ・ガバナンスに監査がどのようにかかわるかは今後の法人経営にとって欠かすことができない視点です。


 本協会は、監事、公認会計士及び内部監査担当者がそれぞれプロフェッショナルとしての自覚を持ち、さらに法人の役員・幹部も加え、研鑽を重ねる場として設立され、これまでかなりの成果をあげてまいりました。現在、大学法人の監査範囲が広がっていることは周知のところでありますが、当協会の特徴は、監事ばかりではなく、内部監査人、多くの監査法人・公認会計士が加わる、三様監査を推進していく、わが国唯一の団体である点にあります。一方、本協会に対しては、日本公認会計士協会、並びに日本内部監査協会から全面的なバックアップやご教示をいただいております。加えて日本監査役協会からもさまざまなご示唆をいただいております。これは、当協会に対する期待が強い証左でもあります。


 今、大学において課題になっているアクレディテーションで考えられている論点はすべて大学監査の中に入ってきており、しかもこれが教学監査の主要な内容となります。つまり、大学評価と教学監査は対応しているといえます。大学評価で問題となる点は、最低限教学監査で考えていかなくてはならないし、そのような側面からの検討をする必要があると考えます。評価の基準こそがまさに考えていくべき教学監査のアイテムであります。教学監査を考える際、教育の質の保証のみではなく、授業と課外の問題をあわせて考えていかなければなりませんが、われわれが最初に考える必要がある点は、教学監査は大学評価システムと連動しているという視点であります。


 少子高齢化社会における大学サバイバル、未来を見据えた差別化を考えていくと、教学監査がどうしても必要になってきます。日本の大学評価が低いのは、海外の大学が世界の大学ランキングを上げようと努力しているのに、大学評価のポイントを知らないということにあり、それは監査の焦点がぼやけているせいであると考えられます。 とくに大学改革のきっかけになるのは教学監査であり、その意味で、教学監査は大学改革に直結しております。このように、教学監査は、大学評価と連動しているだけでなく、大学改革と直結していることを知るべきであります。


 このような本協会の活動はこれまでも、また今後も会員の皆様の力強いご指導・ご支援の下ではじめて可能となります。会員の皆様の積極的な本協会の活動へのご参加をお薦めするとともに、未加入の大学法人におかれましては、本協会へのご入会を心からお待ちいたしております。

平成29年4月1日

一般社団法人大学監査協会
会長  奥島 孝康

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